「鬼畜米英」と戦争をあおり、原爆投下の引き金となった「ポツダム黙殺」大々的に報じた朝日はなぜ反日に転じ国民を貶めるのか？

日本人の尊厳を踏みにじった被害甚大な

【朝日新聞の誤報とクマラスワミ報告】

クマラスワミ報告とは1996年1月から2月にかけて国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する報告書(E/CN.4/1996/53) です。

この元になっているのが、全国各地でしゃべり、その後、一冊の本「私の戦争犯罪: 吉田 清治」です。
http://www.amazon.co.jp/私の戦争犯罪-吉田-清治/dp/4380832317　

後日、書いた自身がフィクションだったと語っています。

あろうことか、朝日新聞は確かな取材も行わず、このデタラメな本に基づき、32年間の誤報及びキャンペーンを展開しました。当時から取材したものの裏付けがとれないと言っていた朝日の記者もいたそうです。

なにより済州島の人々がそんな事実はないと語っていたのです。

朝日は自民党政権を倒すために何度もキャンペーンを張り、圧力に屈した宮沢首相は韓国に８回も謝罪し、河野談話に発展しました。この安易な妥協が後日にツケを回すことになります。河野談話の経緯は安倍内閣で調べ公表されたばかりです。

つまりデマを信じてキャンペーンを張り、時の内閣を追い込み、謝罪させ、その結果、妥協案として韓国の要望を聴き入れながら河野談話を作成。謝罪したのです。世界に恥ずべきはこの一連のことです。

これに対し、朝日の記事は何年も前から多くの識者、マスコミが調査の結果、デタラメだと問題視していましたが、このたび、よくやく間違いであることを認識しました。

マラン事件（白鳥事件）でも分かるように、日本軍の在り方は逆で、女性を強制的に連行した兵士がいることを把握した段階で、当時すでに罰して、戦後死刑にしています。しかし朝日は間違いを認めた後も、この事件を逆手にとり軍が強制的に連行したとでっち上げています。

それにしても、「なぜ’、いまになって」という疑問は残るものの、いまになって一部誤報だと認めても、時既に遅く日韓の関係は悪化。

朝日の記事を受けてアメリカではクマラスワミ報告を基に「日本軍が20万人の韓国女性を性奴隷にした」というデマが拡散されて問題になっています。

日本人コミュニティが何度も間違いだと申し入れをしていますが、受け付けられず慰安婦像の設置が広がっています。

朝日は誤報だと認め、取り消すとしましたが、謝罪もなく、未だに英文サイト、英文新聞では報道していません。現実には反省はみられず「論点」をずらして、男尊女卑の思想を拡散しているようなもので、ますますおかしくなると予想されます。

抗議の著名にご協力を。http://nadesiko-action.org/?p=6558


青山繁晴が『慰安婦問題で朝日新聞が捏造認め謝罪』で「病的な嘘つき」と痛烈批判

一体、朝日新聞とはどういう新聞なのか

戦争を主導したのは朝日新聞

頷ける話です。というのも、鬼畜米英というスローガンを生み出し、戦争をあおりたてたのは朝日新聞なのです。

「ポツダム宣言を黙殺」と大々的に報道したのも朝日。

その後、広島、長崎に原爆が投下されました。

すべてが朝日の仕業とは言わないまでも、中立公正とは言い難く、メディアが戦争の後押ししたことはまぎれもない事実なのです。


この問題が、長い間「慰安婦問題」を誤報（ねつ造）を放置したことと因果関係があります。

「反日」の思想を臆面もなく展開し、「国民を貶めること」を恥じないの裏には「敗戦への憎悪」があります。軍部と密着して戦争を煽っていた張本人がなぜ、戦後「反日」に変身したのが、摩訶不思議ですがそもそもアメリカの誤算があります。

米軍の占領前の日本は邪悪な侵略国家であり、「米軍は日本国民を軍国主義者の抑圧から解放した救済者である」 とする 位置づけをして、思想工作、情報洗脳 を強力に実行します。その行動の一部に戦争を煽り続けた報道機関を粉砕することも含まれていました。

さらにGHQの初期統治方針により、日本の言論界、教育界 から保守派が一掃されます。つまり朝日、毎日は、思想工作、情報洗脳その先鋒に成り下がることで生き残りを図ったのです。その結果、元々の左翼勢力、及び転向者が両分野で 強固に根を張る結果になります。

しかしGHQの占領統治終了以降にあっては、アメリカは自らが扶植した反日、左翼勢力によって激しく攻撃される立場に陥ってしまいます。さらにアメリカの日本への敵意が弱まった頃、今度は 中国で共産党が優勢 を占めるようになり、 昭和24年(1949)10月1日 には遂に 中華人民共和国建国 が宣言します。

米国政界では 「中国保護のために日本を討滅したはずが、東アジアの共産化を防いでいた日本を崩壊させて、結果的に東アジアの過半を共産化させてしまったという反省が起ります。自らが擁護した 特亜(中国・朝鮮系)勢力、反日、左翼勢力に利用され拡大、再生産される皮肉に陥ります。

この問題は日米安保体制構築後の日本の針路を大きく制約することになりますが、現在に至るまで歪め続けています。その先頭にたっているのが、朝日、毎日新聞です。安倍首相が戦後レジュームからの脱却を訴えても、日本の未来図を描く事もなく朝日、毎日が執拗に反対を展開する裏には、意味不明な理解し難い「憎悪」が潜んでいるように思えます。






朝日新聞と従軍慰安婦問題

朝日新聞「慰安婦報道」が触れなかったこと